法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立の形態

法人設立の形態について

法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立というのは、会社を作ることと同義です。新しい事業を興して会社を立ち上げていこうとするときには法人設立というのは入り口に当たる作業になります。一般に会社を作ろうと言う時にイメージされるのは株式会社ではないでしょうか。株式会社は株主から出資を受けて会社を大きくしていく仕組みの事業体のことであり、出資者は出資した株式の数に応じて配当を受け取ることができます。そのため成長が見込まれ配当が多くなると考えられる企業の株式は広く売ることができ、会社も飛躍的に大きくなっていくという仕組みが出来上がります。この傾向は株式市場に上場することで一気に加速します。株式市場に上場している企業を上場企業と呼びますが、会社を作ろうとする人が目指すのはこのような会社であることが多いのではないでしょうか。
しかし法人設立の際に選ぶことができる会社の形態は他にもあります。株式会社のつぎに選択されているのが合同会社と呼ばれる会社組織です。これは株式会社とは違い聞きなれないものですが、比較的最近に設立が始まった新しい事業形態の一つです。従来は有限会社と呼ばれる会社があったのですが、その有限会社の新規設立が不可能になるのに代わる形で生まれたのが合同会社です。合同会社の特徴は株式会社に比べてかなり自由に経営ができるという点です。例えば株式会社を立ち上げるには様々な決まりに従って企業を運営しなければなりませんが、合同会社では細かな部分は会社法に反しない限りはかあんり自由に設定することができます。
例えば株式会社では当たり前のように作成が求められる決算書類も合同会社では必須ではありませんし、配当に関しても株式会社が出資額に応じて取りきめられるのに対して合同会社では出資額に関係なく自由に設定することができるとされています。この合同会社を法人設立しようとする人は、株式会社のように広く出資を募り会社を大きくして行くのではなく、こじんじぎょうぬしとしての 事業の延長で考える場合などに有効です。家内工業的な事業を展開する場合、株式会社のような細かな決まりごとは障害にしかならないことも多くあります。そのため家族経営などの小規模事業において利便性を高める仕組みが作られることになりました。しかし広く出資を募るには都合の悪い仕組みも存在しているため、株式会社のような発展を考えるのは困難となってしまう点については十分に理解しておく必要があります。