法人設立で最初にしなければならないこと

健康保険について

法人設立における健康保険をどうするかについて

法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立後、従業員が複数人いる場合、従業員の健康保険をどうするか、国民健康保険に加入ということであればそれほど考えることはなく自己責任で従業員それぞれが住んでいる市町村に手続きをすれば済むことですし、国民年金の手続きも同様です。
しかしながら、法人設立後に厚生年金加入できる状態で実際にそのように手続きをした場合は、従業員の年金と健康保険について厚生年金、社会保険にそれぞれ加入する必要がでてきます。
従業員が1人つまり法人設立者だけであれば厚生年金への加入はできませんので問題にはならないのですが、法人設立後すぐあるいは少し経営に乗ってきて従業員が5人程度以上になってくると厚生年金への加入と言う形で、会社側がそれぞれ半分程度負担を持つことにより、従業員の負担が軽くなるばかりでなく、彼らの健康保険や将来もらう年金の増額につながってきます。
このことを意識して従業員の士気を高めることにつなげている企業もありますし、一切関係なく手続きをせずに国保のままという企業も存在しています。
将来現行法上65歳以上という国民年金だけであれば、貯蓄などがなければとても生活していくことはできないでしょう。このため、厚生年金に加入している期間があればそれだけもらえる年金額も増えますから、企業側としても従業員を大事に思えばこうした社会保険に加入することも考慮するべきでしょう。
今後、年金などの負担も増え続け、医療、介護を含む社会保障費をどこかで抑えざるを得ない以上、やむを得ないのかもしれませんが、そうであればこそ、雇用者側である企業も従業員のことを考え、社会保険、厚生年金等に加入することにより従業員の負担軽減と彼らの将来への一定の貢献を考えるべきでしょう。
今後、少子高齢化が進み、現役世代がたくさんの高齢者などをしっかりと支えていく時代が来ます。ですが、企業側の協力がないと支えきれない状態も十分に想定される事態です。従業員の将来のことを考えることは、その従業員の自らの企業への帰属意識を高めることにもつながりますから、経営者側は一時的な負担増だけを考えて加入しないという手はありえないといえます。
ブラック企業などと呼ばれるところもあります。今後、従業員を大切にしない企業は、いずれ顧客だけでなく従業員にも見放されていくでしょう。見放されないためにもしっかりと厚生年金や社会保険への加入と言う形で、従業員に報いていく道があるのですから、しっかりと考慮していくべきであると言えます。