法人設立で最初にしなければならないこと

決算月の決め方

法人設立 決算月の決め方は?

法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立にあたっては、まず会社の法律ともいうべき定款を作成します。
 定款には、商号(会社の名前)、事業目的、所在地、資本金などとともに決算月を定めます。
 定款に定めた事項には、登記簿に記載すべき事項と、記載を要しない事項があり、決算月については登記は要しない事項になっています。
 登記簿は公示制度といって、取引先が相手の信用度を確かめるためなど、だれでも手数料を払って閲覧することができる制度です。決算時期については、取引の信用にかかわる重要な事項とはいえず、公示しておく必要がありません。

 法人設立にあたって決めるべきことは少なくありません。決算月もその一つですが、法律の定めでは年1回以上となっています。年2回、3回、4回とあってもいいのですが、決算をすると税務申告をはじめとした事務負担もあるので、最低限度の年1回にしているのが一般的です。
 また、海の家などは極端な例ですが、事業によっては季節による売上の変動が大きいものがあり、夏と冬を別の事業年度として比較するのは無意味な場合でも、1年ならばどの事業年度にも四季があり、一つの会計期間として考えるのに適しています。

 法人設立の初年度は、設立日が事業年度開始の日、決算日は1年を超えない範囲になるので、例えば3月決算の会社を3月10日に設立したら、31日までの一月弱の間で決算をしなければなりません。設立から11か月後が決算なら、ほぼ1年間を最初に事業年度にすることができます。

 決算月から、通常2か月以内、税務署の承認を受ければ3カ月以内に税金の確定申告をしなければなりません。
 そこから逆算して、決算、税務申告の作業が繁忙期を外れるように決めるといいでしょう。3月が忙しい会社が、1月決算にしてしまうと、事務が集中してしまいます。
 
 なお、決算の月は、会社設立後でも、株主総会の決議で変更することができます。
 定款の変更は株主総会の決議事項で、決議をした場合でも登記は必要ないので、登記手続きなしに変更が可能です。
 その場合は、法人設立時と同様に、変更の初年度は、1年を超えない事業年度で決算をすることになります。たとえば、5月決算の会社が3月決算に変更した場合、初年度は6月から3月の10か月で決算になります。
 事業を開始してみて、忙しい時期と、事務負担に余裕がある時期がわかってきたり、取引先が変わるなどの事業内容の変化で、決算時期を変更したくなったら、株主総会に、定款変更の議案を提出し、可決されれば変更が完了です。