法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立と厚生年金

法人設立後に加入する厚生年金

法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立し事業を起こした場合、法人設立直後から厚生年金に加入できる場合があります。要件を満たさないといけないのと、法人からの出費がかさむので、その負担に耐えうる場合のみ加入するべきでしょうが、厚生年金に加入するのとしないのとでは加入したときの方が従業員の士気は高くなるのは間違いありません。
法人設立後直後は、従業員が少ない等の理由で厚生年金に加入できないことがありますが、従業員のことを考えればできるだけ早く加入できるよう、準備を進める必要があります。
もし加入に関して疑義がある場合は、年金のプロフェッショナルである社会保険労務士に相談するなどして、適切に準備を進めるべきです。その上で加入して、従業員すべてに厚生年金が将来受けられるように準備を進めておくことが大切であるといえます。
年金制度は複雑で、まして法人設立後すぐは営業に組織作りに多忙になることは分かりきっていますから、専門家にある程度は任せて処理をするべきでしょう。
将来もらえる年金額が、国民年金だけの場合と、国民年金及び厚生の年金の2種類と言うことになれば、その額がまったく異なってきます。企業の負担も増大しますがその負担を吸収できるのであれば、従業員の将来のためにもしっかりと年金制度についても考えてしかるべきでしょう。
なお、厚生に加入する場合は、社会保険に加入することになるので、健康保険証が市町村が発行している国民健康保険ではなく社会保険の健康保険証に切り替わります。扶養などの問題も出てきますので、できるだけ早く切り替えの準備を行うことが望まれます。
数年前の旧社会保険庁、都道府県にあった社会保険事務局の不祥事案によって公的年金制度に対しての国民の不信、不安は限りなく増大しました。しかしながら、日本国が存在する限りこの制度を捨てることはできません。いくら年金制度に不満があるとしてもこの制度の中でやっていくしかなく日本国の財政破綻がない限りは公的年金制度のほうが安心できます。
公的年金制度に不信や不安があるからと民間の年金保険に加入する人がいますが、民間企業は破綻つまり倒産のリスクが付きまといます。その民間企業規模が国家に及ぶべくもない以上は公的年金を給付できるようしっかりと対応をした上で、民間の年金制度を活用することを考えることが正しいと言えます。民間の年金制度は、公的な年金で足りない部分を補うものである程度と考えることが重要であるといえます。