法人設立で最初にしなければならないこと

給与を考える

法人設立された会社には給与の支払いが生じる

法人設立で最初にしなければならないこと

法人設立して会社を始めれば、普通は従業員を雇うことになるわけですから、当然に会社には給与の支払いということが生じてきます。

これは、一般的には給料と呼ばれているものですが、つまりは従業員の労働に対して会社から支払われる労働報酬であるものです。

この給料は、月ごとに従業員に支払われる月給制になっているのが一般的ですが、会社によっては、週休制や年俸制を採用しているところもあります。

このように、法人設立されて会社となり、従業員に給料を支払う事業所となった場合には、会社には所得税法によって源泉徴収義務というものが課されることになるのです。

この源泉徴収義務とは、事業所は従業員に支払われる給料から、あらかじめ所得税を天引きして代理徴収しなければならないというもので、つまりは所得税の代理徴収義務なのです。

すなわち、会社として法人設立するということは、この源泉徴収という所得税の代理徴収義務を負うことになる、とも言えることになります。

従って、もしも会社がこの源泉徴収義務を履行しなかった場合には、所得税法違反として摘発され、処罰を受けることになってしまうのです。

このように、法人設立によって立ち上げられた会社は、その従業員には給与という形で労働報酬を支払うことになるわけですが、この労働報酬の支払いは、会社にとっては人件費という経費となっているわけです。

税法によって、法人会社には事業上の必要経費というものが認められているので、法人税として会社の事業所得に課税がなされる際には、会社の売上からそうした経費や控除などを差し引いた上で、その残った分が課税対象ということになっているのです。

この必要経費としては、様々なものが認められているわけなのですが、その中でもかなりの割合を占めているものが、従業員の給与として支払われるこの人件費なのです。

会社の業種によっては、この人件費の占めている割合が特に大きなものとなっている業種もあるのですが、その中でも代表的なものといえる業種が、コンピューターソフトの開発や運営を行っているIT業界であると言えます。

こうした業種では、エンジニアである従業員こそが、まさに会社の売上を作り出している存在そのものであるために、この人件費の占めている割合が総経費の大半となっているからです。

こうした業種に対して、機械設備を用いて工業製品の製造を行っているメーカーなどの場合には、そうした設備に要する経費が非常に大きいために、この人件費の占める割合は、IT業界に比べれば相対的に低くなっているわけなのですが、それでも人件費というものが会社の経費に占める割合というものは、総じて大きなものであると言えるのです。